空き家問題など解決を共生の街へフォーラムで考える
ありあけ不動産ネット協同組合（川添健一理事長）は、設立20周年を記念し、街づくりフォーラム「多世代共生の街へ〜子どもたちのために〜」を大牟田文化会館で開いた。市民ら約120人が参加し、空き家空き地問題を解決する糸口を探った。
同組合は2003年に設立。大牟田市新栄町に常設の窓口を開設し、専門家が空き家などの処分や活用を考える相談を受け付けている。
フォーラムでは佐賀県武雄市の樋渡啓祐元市長、大牟田市の関好孝市長、大牟田市校区コミュニティ連絡協議会の大滝裕久会長、大牟田市商工会議所青年部の井形宏隆会長、川添理事長ら7人が空き家対策などについて語り合った。
樋渡元市長は、空き家の一括借上げ事業に取り組む自治体に触れ。「企業版ふるさと納税を回収や借り上げにかかる費用に充てている」と説明。
「議会と行政の連携が多世代共生のまちづくりにつながる」とアドバイスした。
関市町は、空き家対策のモデル地区に選定される羽山台校区で、「空き家の手入れや見回りの代行サービスを始めている」と紹介。
今後、代行サービスの市内への拡大などで空き家の利活用を進めていくとした。
さらに「大牟田でも空き家対策に企業版ふるさと納税を活用していきたい」と述べた（竹下香織）