みやま市まいピア高田で2022年11月12日、空き家・空き地・相続セミナーと相談会が開催された。
約25人が参加し、2024年4月から義務化される不動産相続登記などについて学んだ。
宅地建物取引士ら専門家が個別の相談にも応じた。
主催は、ありあけ不動産ネット協同組合（川添健一理事長）。
セミナーでは、福岡法務局柳川市局の大場良成支局長が「新しい相続登記制度」というテーマで講話した。
大場支局長は、所有者不明の土地の割合が、全国で24％（20年調査）に上がり、公共工事や災害復旧作業が進まないなどの問題が発生していると説明。「その割合を増やさないため任意の相続登記を義務化する。3年間の猶予があるが、違反すると10万円以下の過料が適用される」と不動産登記法の改正点を述べた。
2023年4月27日に施行される相続土地国庫帰属制度の内容も解説した。
土地を手放しても国に引き取ってもらうもので、手続きには手数料や負担金が必要になる。