目的

多岐にわたる空き家対策の課題を解決し、その流通を促進するために、多様な専門家で組織した相談窓口を新設し、空き家等の所有者等に対し、ワンストップで問題解決に導く手続きやサポートができる体制を構築することを目的とする。

空き家相談窓口の開設

空き家等の所有者等を対象にした相談窓口を新たに開設する。平日9時から17時の常時開設の相談窓口を開設し、10時から15時までは、空き家コーディネーターによる相談を受け付けることが可能。電話での対応はもちろん、空き家コーディネーターが実際に対面で資料等を見ながら、オーダーメイドな解決策を提案していく。（15時以降は現地調査・資料取得等にあたる）

原則一つの相談に対して一人の空き家コーディネータを担当とし、ワンストップで対応にあたり、さらに相談日以降も解決に向けて連絡を取るなど責任を持って対応していく。

現地調査と実働のサポート

相談者の意向を汲みながら、よりベストな提案のため、現地調査を行えるようにする。

現地調査により、建物除去・賃貸の転用・その他の利用等、新たな価値の創出や、幅広い提案が可能となる。

また、特に高齢者や障害者などで問題解決に向けてに実働（登記簿や税関係証明書の取得・敷地と道路との関係の調査等）が身体的に困難な方には、相談者の要請に応じて書類の代理取得や現地の調査をすることで、よりスピーディに問題を解決に導くことが可能となる。

空き家対策検討委員会の設置

窓口対応した空き家コーディネーターだけでは解決できない特に複雑な案件に対して、住宅行政・福祉行政関係者及び、宅地建物取引士や司法書士など主に士業の方で構成した「空き家対策検討委員会」を設置し、担当の空き家コーディネーターを交えて、様々な専門家からの視点による解決策や対応策を模索する。月に1度程度開催予定。

 

市民向けセミナーの開催

空き家の発生を予防するために特に効果的な「生前からの相続対策」などをテーマにセミナーを開催し、市民の意識向上と空き家対策の啓蒙に務める。